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デューデリジェンス（DD）

財務・税務・ビジネスの各分野のデューデリジェンスサービスを提供します。
（法務は提携弁護士事務所で対応）

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3つの特徴

「短納期」（対象会社のQA回答開始から、中間報告まで最短2～3日です）

「高品質」（M&Aの経験豊富な公認会計士が中心となり対応します）

「低コスト」（買収価額の0.1%～1％が料金の目安です（2021～2022実績値））

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急ぎの案件や、難易度が高い案件こそ、当事務所にご相談ください。

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【成功のポイント】

・DDについては、財務・ビジネス・法務・税務が主たるもので、必要に応じて人事・システム・環境を実施するものと思われます。DDを専門家に依頼する前に、「対象会社にはどのDDが必要なのか」をよく吟味してから発注するようにしましょう。

必要であれば、当事務所はその入口のスコープの議論から参加いたしますので、お声がけください。

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・前段落の議論を行ったうえで、事前に専門家に「スコープ」を渡し、それで見積を依頼するようにしてください。スコープの指示があいまいな場合、アウトプットの内容が、貴社の要望と離れる可能性があります。

特にビジネスDDだと、DDを実施する側の経験や力量、また趣味によって、アウトプットにバラつきがある傾向があります。後日の手戻りがないよう、しっかりとスコープを固めたうえで、DDを依頼するようにしましょう。

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・納期（中間報告と最終報告の期限）を明確にしておきましょう。2022年時点、公認会計士は人手不足の状況が続いており、大手～独立系まですぐに公認会計士が捕まるという訳ではありません。事情により急を要する案件もあるので、機動的に動くことができ、依頼に柔軟に対応する専門家を確保しておくべきです。

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・無形資産の材料（知的財産や人件費関係、顧客関係のデータなど）はDDの際に収集しておきましょう。買い手が上場会社の場合、買収後に無形資産の評価が必要となります。また、のれんの償却年数もDDと合わせて、将来の投資回収シミュレーションなど、エビデンスを早々に整備しておくのが良いでしょう。

・基本合意書や最終契約書に、DDで検出された事項を織り込むようにしましょう。当事務所の場合は、弁護士と提携し、自ずから契約書に検出事項を反映するようにいたします。
 

【各DDの主な調査項目】

​財務DD
・過年度BS推移とその分析　　

・過年度PL推移とのその分析　

・実態純資産の調査　

・デットライクアイテムの調査

・ネットデットの調査

・正常収益力の調査　

・資産項目の検討　　

・負債項目の検討

・のれんの年数の検討（オプション）　

・無形資産の評価（オプション）　

・その他買収側からの依頼に応じた事項

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ビジネスDD

・外部環境分析（市場環境や競合の分析）

・内部環境分析（沿革、商品、経営陣、従業員、設備、商流、得意先、仕入先、KPI、SWOTなどの分析）　　

・事業計画の分析（BS、PL、CFのモデリングのほか、KPIに応じて複数シナリオ検証）

・買収側とのシナジーの検討　　　　

・投資回収期間、IRR等の導出

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税務DD

・過年度法人税申告内容のレビュー（４表、５表を中心とした）

・対象会社と経営陣との取引内容の確認　

・対象会社と株主との取引内容の確認　　

・顧問税理士への税務環境の意見照会　

・過年度税務調査の内容の確認

・過年度消費税申告の内容のレビュー

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法務DD
提携弁護士事務所が担当します。基本合意書や最終契約書の表明保証や前提事項については、財務・税務・ビジネスDDの結果を織り込みますので、ご安心ください。

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