TKW M&Aファイナンス会計税務事務所
デューデリジェンス(DD)
財務・税務・ビジネスの各分野のデューデリジェンスサービスを提供します。
(法務は提携弁護士事務所で対応)
3つの特徴
「短納期」(対象会社のQA回答開始から、中間報告まで最短2~3日です)
「高品質」(M&Aの経験豊富な公認会計士が中心となり対応します)
「低コスト」(買収価額の0.1%~1%が料金の目安です(2021~2022実績値))
急ぎの案件や、難易度が高い案件こそ、当事務所にご相談ください。
【成功のポイント】
・DDについては、財務・ビジネス・法務・税務が主たるもので、必要に応じて人事・システム・環境を実施するものと思われます。DDを専門家に依頼する前に、「対象会社にはどのDDが必要なのか」をよく吟味してから発注するようにしましょう。
必要であれば、当事務所はその入口のスコープの議論から参加いたしますので、お声がけください。
・前段落の議論を行ったうえで、事前に専門家に「スコープ」を渡し、それで見積を依頼するようにしてください。スコープの指示があいまいな場合、アウトプットの内容が、貴社の要望と離れる可能性があります。
特にビジネスDDだと、DDを実施する側の経験や力量、また趣味によって、アウトプットにバラつきがある傾向があります。後日の手戻りがないよう、しっかりとスコープを固めたうえで、DDを依頼するようにしましょう。
・納期(中間報告と最終報告の期限)を明確にしておきましょう。2022年時点、公認会計士は人手不足の状況が続いており、大手~独立系まですぐに公認会計士が捕まるという訳ではありません。事情により急を要する案件もあるので、機動的に動くことができ、依頼に柔軟に対応する専門家を確保しておくべきです。
・無形資産の材料(知的財産や人件費関係、顧客関係のデータなど)はDDの際に収集しておきましょう。買い手が上場会社の場合、買収後に無形資産の評価が必要となります。また、のれんの償却年数もDDと合わせて、将来の投資回収シミュレーションなど、エビデンスを早々に整備しておくのが良いでしょう。
・基本合意書や最終契約書に、DDで検出された事項を織り込むようにしましょう。当事務所の場合は、弁護士と提携し、自ずから契約書に検出事項を反映するようにいたします。
【各DDの主な調査項目】
財務DD
・過年度BS推移とその分析
・過年度PL推移とのその分析
・実態純資産の調査
・デットライクアイテムの調査
・ネットデットの調査
・正常収益力の調査
・資産項目の検討
・負債項目の検討
・のれんの年数の検討(オプション)
・無形資産の評価(オプション)
・その他買収側からの依頼に応じた事項
ビジネスDD
・外部環境分析(市場環境や競合の分析)
・内部環境分析(沿革、商品、経営陣、従業員、設備、商流、得意先、仕入先、KPI、SWOTなどの分析)
・事業計画の分析(BS、PL、CFのモデリングのほか、KPIに応じて複数シナリオ検証)
・買収側とのシナジーの検討
・投資回収期間、IRR等の導出
税務DD
・過年度法人税申告内容のレビュー(4表、5表を中心とした)
・対象会社と経営陣との取引内容の確認
・対象会社と株主との取引内容の確認
・顧問税理士への税務環境の意見照会
・過年度税務調査の内容の確認
・過年度消費税申告の内容のレビュー
法務DD
提携弁護士事務所が担当します。基本合意書や最終契約書の表明保証や前提事項については、財務・税務・ビジネスDDの結果を織り込みますので、ご安心ください。